ISO内部監査費用について >>

 多くの企業においては、ISO内部監査が形骸化しています。いつまでも規格要求事項をチェック項目としてISO内部監査を実施しています。

 ―― 初期段階である認証取得の際ならばそれでもよいでしょう。初期においては決めている社内ルールが、ISO9001内部監査やISO14001内部監査によって規格要求事項に適合していることを確認する必要があるので、そのようなISO内部監査でもよいでしょう。しかし取得してから1年も経過すればもう規格要求事項有無のチェックから卒業してもよい筈です。

 経営層が経営ツールISOを活用したいならば、ISO内部監査チェックリストは自社内の業務ルールそのものでなければなりません。自社業務ルールを、ルール通りに実施しているかどうかをチェックするものでなければなりません。それが経営ツールISOのISO内部監査です。

 この実例を著作しました。以下の本です。

全員参加のISOマネジメントシステム

 この本の中で社長が率先して内部監査を実施しておられる写真を掲載しました。田辺が社長の横で実施方法に関して補佐して差し上げています。

ISO内部監査員養成のための社内研修

 ―― 最近しばしば世間を騒がせている食品偽装、再生紙偽装、樹脂偽装などの企業不祥事が報道されます。これら不祥事はISO内部監査で防止することができます。

 社長さんがテレビカメラの前で頭を下げる場面を防止できるのです。このようなISO内部監査チェックリストを自社業務ルールに基づくISO内部監査チェックリストに変更することによって防止できます。

 社内不祥事は、全員参加でなければ達成されません。そして社長さんが社員の全員参加をお望みであるならば、ISO内部監査に対して全員参加するという状態がもっとも効果的です。

弊社は、これらをISO内部監査の要員養成のための社内研修を実施しながら、その社内研修の中でこの重要なことを教えて差し上げます。

 ―― ISO内部監査を一部の人に任せていると、いつの間にか「一部の人がISOマネジメントシステムをやっている」という社内評価に成り下がってしまいます。

 そして実施部署は「一部の人(例えば事務方)からISOマネジメントシステムをやらされている」という意識が社内に蔓延します。

 こうなるとISOマネジメントシステムは経営ツールISOとしては全く役立ちません。これが多くの企業がはまっている落とし穴です。ISOマネジメントシステムは経営ツールISOとして大きな可能性を秘めています。

 全員参加の雰囲気を引き出すことが、ISOコンサルタントの力量です。そして弊社はこれをサポートできる数少ないISOコンサルタントグループです。

 ―― 形骸化から脱出する最良方法の例をひとつ紹介します。経営層がISO内部監査に参加することです。

 経営層が率先して内部監査を実施しておられる写真を掲載します。田辺ISOコンサルタントがISO内部監査を実施している経営層(社長)の横でISO内部監査を補佐して差し上げています。

 これを御覧になったISO9001ISO内部監査の要求事項に詳しい方は、「監査員は自らの仕事は監査しないこと」という条項に反すると言われます。しかしオプションとして経営層がISO内部監査を実施することを禁止しているものではありません。

 ISOマネジメントシステムを経営ツールISOとして活用したいと思っておられる経営層は、是非とも試みてください。その際、ISOコンサルタントのサポートが必要であることはいうまでもありません。

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