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 前述の経過をたどった最初に制定された1987年版のISO9001に対する初期の「ISOコンサルタント」は、「いかにすれば認証取得できるか?」の問いに答えるものでした。

 この問いに大企業の電気機器製造会社において認証取得した経験をもった人々が答えました。すなわち大企業の電気機器製造会社を定年退職後に独立してISOコンサルタントを開業し、この問いに答えたものです。最初にISO9001に飛びついた企業は、大企業の電気機器製造会社であったことを、ISOマネジメントシステム概要のページで述べました。

 ですから指導内容は、大企業の電気機器製造会社で実施した「役に立たない手順書」と「不必要な記録」を作る指導でした。当時はISOコンサルタントだけではなく、ISO審査員も電気機器製造会社出身の人が多数を占めました。電気機器製造会社が受けていたような審査を、立場を変えて実施していました。ですから審査内容は偏っていました。

ISOコンサルタントのイメージ

 ―― その後、環境関係のISOマネジメントシステムが制定されました。ISO14001です。ここでも当初は、ISO9001の「文書化」「記録」の弊害がここに持ち込まれました。

 ISO14001要求事項を大幅に超過する複雑なISO14001環境側面の特定手順でした。これは著しい環境影響をもたらす著しいISO14001環境側面を特定する手順です。

 多くの企業で膨大な環境側面が抽出され、ここから「点付法」によって機械的に著しいISO14001環境側面でした。ここでも大企業が先行しました。点付法は、必ずしもISO14001規格が要求しているものでは、ありません。規格が要求している方法の一部でしかありません。必須ではないのです。

 この方法を指導するISOコンサルタントによって、化学会社などの素材産業においては必ずしも相応しくないISO14001環境側面が特定されました。

 また大企業の電気機器製造会社においては、力ずくでこのような著しいISO14001環境側面が特定されました。そして中小企業に波及しました。これはISO9001とまったく同じ構図の普及でした。今多くの中小企業が、悩んでおられます。「こんな複雑な環境影響評価を毎年繰り返さなければならないのか?」と。

 今この問いに答えることのできるISOコンサルタントが熱望されています。しかし数が希少です。多くのISOコンサルタントは、「審査会社の審査に合格する」ことを第一の目標としています。

 だから認証に必要な準備以上の準備を指導します。あるいは逆に、簡単な方法でISO14001環境側面を特定する方法をパッケージにして売り込んでいるISOコンサルタントも存在します。これでは大きな環境リスクを低減するために開発されたISO14001が泣いています。

 ―― 話変わって、ISOコンサルタントには何ら公的資格が必要とはされないことは、周知の事実です。しかし多くのISOコンサルタントは、「審査員補」の資格をもっています。

 この資格を取得する道は、ISO審査員研修機関が設営する「審査員養成研修5日間コース」参加です。最終日の試験に合格してその証明書日本規格協会(品質)や産業環境管理協会(環境)の審査員評価センターに申請します。業務経験の審査を経て「審査員補」の資格を得ます。 この「審査員補」の資格をもってコンサルティングを実施しているISOコンサルタントが大勢を占めます。このようなISOコンサルタントの指導を受けた企業、とくに中小企業がお気の毒です。

 今後は、名刺に「審査員補」と記載してあれば、「このISOコンサルタントは、審査経験がない」と正しく評価をしてください。審査経験のないISOコンサルタントは正しい指導ができません。 

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